業務委託って何?主婦の在宅どう稼ぐ?メリット・デメリット

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在宅ワークの求人を見ているとよく目にする「業務委託」の文字。
業務委託って何?アルバイト・パートとは違うの?
確定申告は必要なの?
という疑問が出てくるかと思います。

専業主婦の場合は?
副業としている場合は?
税金はどうしたら…?

ザイタクン

そんな疑問を解決ー!

この記事でわかること

・業務委託って雇用形態の1つで、フリーランスのようなもの
・どれだけ稼ぐと確定申告が必要なのか
・メリット・デメリット

目次

業務委託ってなに?

在宅求人でも時折目にしますよね。
業務委託=個人事業主、フリーランスです。

在宅の事務仕事や、イラストレーターやライターなどの個人のスキルを売る仕事には業務委託が多いです。自社で業務を行うのではなく、外部に依頼する契約形態を指します。

自分の好きな時間に働けるという自由度や、自分の納得する金額で仕事を請け負えることが出来ます。

業務委託契約が多いお仕事の一つにWEBライターがあります↓

パート・アルバイトとは違うの?

パートやアルバイトは会社からの直接雇用になるため、雇用契約を結んでいます。
会社の従業員ですね。

業務委託はそれらとは違い、フリーランス/個人事業主扱いです。
会社から雇われているわけではないので年末調整や、労災や雇用保険などはありません。

どれだけ稼ぐと確定申告が必要になるの?

原則として、業務委託で働く場合は確定申告は必要です。
しかし、年間を通して所得が少ない、赤字の場合は確定申告の必要のないケースもあります。

業務委託としてお給料を貰う場合、源泉徴収税として10.21%差し引かれることになるので、確定申告をすると還付金が発生する可能性があります。

業務委託をして確定申告が必要になる金額のライン

確定申告の必要となるラインは以下の通りです。

・副業で年間所得が20万円を超える場合
副業の場合は「雑所得」扱いになるため、経費を除いた年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要。

・本業で年間所得が48万円を超える場合
本業の場合は「事業所得」となるため、経費を除いた年間所得が48万円以下であれば確定申告が不要です。

配偶者控除の対象になってる人の注意点(扶養に入っている)

小さい子どもがいて、扶養に入っているママも多いのではないでしょうか?
配偶者控除の対象となっている場合は、注意が必要です。

この場合も年間所得が48万円を超える場合には確定申告が必要となります。
さらに、48万円を超えてしまうと配偶者控除の適用が受けられなくなります。

しかし、48万円以上133万円以下でしたら「配偶者特別控除」で一定の控除を受けられることもあります。

ザイタクン

でも夫の会社によっては、48万円超えたら扶養抜けちゃうってこともあるみたいだから先に確認してるほうがいいかも…

家族手当を貰っている場合もあるかと思います。扶養から抜けてしまうと家族手当もなくなります。
経費分を差し引いて年間所得48万円以下にしたほうが得策なのかどうか、ご自身の希望する働き方と照らし合わせてみてくださいね。

業務委託のメリット・デメリット

アルバイト・パートとは違う「業務委託」
わからなかった、知らなかったでは済まされないのが税金関係です。
確定申告が必要なのに、しなかった場合には税務署からペナルティが課されます。

正しい知識を味方にして、安全にお仕事していきたいですね。

メリット
デメリット
  • 働き方の自由度が高い
  • 在宅ワークの案件に多い
  • 子どもの病気や行事にも対応しやすい
  • 特技を仕事に活かせられる
  • 報酬を自分で決められる
  • 原則、確定申告が必要
  • 扶養に入ってる場合は注意が必要
  • 雇用保険や失業保険の対象ではない
  • 国民年金、国民健康保険を自分で納めないといけない

たくさん稼ぐなら青色申告しよう

在宅ワークをするぞ!…と、なったものの業務委託とは知らずにたくさん稼いでしまい、確定申告を忘れてしまっては大変です。しっかりと稼ぐことができそうであれば、青色申告も視野にいれておきたいですね。

業務委託の確定申告は必要?契約形態や源泉徴収について解説

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